当事務所は、会社を持っています。個人事務所に比べ税金が安いことが重要です。年収３０００万円がボーダーラインとされているようです。ですから年収３０００面円を超えたら会社を作ることを進めます。個人事務所だと令和４年現在、税金が４割になることもありますが、会社だと２．３割程度に抑えることができます。また、給与という形でもらったり社会保険などいいこともあるかと思われます。給与だと４割程度経費とみられるので税金が安く済みます。また、会社法が分かる方だと会社代表と調査士が同じ人だと利益相反行為になるため総会などで決議文を作成することで節税にもなることです。
