市町村からも批判が出るようになったため現在は、法務局が主体となって、国土調査、法務局でいうところの地図作成業務を行っています。現在、令和5年は、地図作成が終了すると地積測量図も作成し、閲覧できるようですが、ちょっと前だと座標値を申請すると座標値と土地形状、公図も一緒に出してもらえるようです。ただ、法務局で地図作成を行うと、地図の精度が甲１になったりするので注意が必要です。このことを知らない測量業者は、測った場所を図面に表示して押印をもらってきます。これにより面積が大きく異なると使い物になりません。
